たしかに分譲業者とて、申請し直しというような変更は望まないわけで、工事内容に関する大きな変更は発生させないように努力する。けれどもそれはあくまで自分たちの余計な手間を生じさせたくないという、いわば分譲業者本位の理屈によるものなわけだ。つまり自分たちの手間にはまったく影響が出ないような小さな変更は、分譲業者にしてみれば発生させないように努力する理由さえ見つからない、ということになる。つまり現実の工事現場においては、大きな変更はなくても、小さな変更はそれこそたくさんある、と思っていたほうがよい。一般的に建築工事というものは、必ず追加工事項目が発生するといっても過言ではない。設計図書があっても実際に施工しながら現場で打合せすることが多いことから、どうしても当初契約した工事金額をオーバーするような追加工事項目が少なからず発生してしまうのだ。分譲業者とすればマンションの売り出し価格は決定しているわけだから、工事金額が上乗せされればその分、原価がふくらみ自分たちの利益を圧迫することになる。そんなことは極力避けたいわけで、追加請求が起きないように現場で調整するのである。ではどうするのかというと、追加工事金額に見合った減額工事を変更工事として発生させてプラスマイナスゼロに収めるのだ。契約済みの買い主は、パンフレットやモデルルームで説明を受けたことについてはしっかりと記憶に残しているだろうから、それは変更できない。
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